安心してサービスをご利用いただくための大切なお約束
株式会社Ryūjin's Catchのウェブサイトおよびサービスをご利用いただくにあたり、お客様にご理解いただきたい事項を定めております。
利用規約について
本利用規約は、お客様が株式会社Ryūjin's Catch（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイトおよび関連サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただく際の条件を定めるものです。お客様と当社の相互理解を深め、信頼関係を構築するために、本規約に同意の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
- 適用範囲と利用条件: 本規約は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間のあらゆる関係に適用されます。お客様が本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
- 契約関係の確立: 本サービスの利用をもって、お客様と当社との間に本規約に基づく契約が成立します。
- 規約の変更・更新: 当社は、必要に応じて本規約を改定できるものとします。改定後の規約は、別途定める場合を除き、ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとし、お客様は改定後の規約に従うものとします。
- お客様の権利と責任: お客様は、本規約および関連法令を遵守し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
サービス利用に関する条項
当社の提供する持続可能な漁業技術、伝統的な網製作、海洋生態系研究、歴史的漁業展示 curation などのサービスをご利用いただく際の主要な規定について説明します。
- 各種サービスの利用条件: 各サービスには個別の利用条件が設定されている場合があります。それらの条件と本規約が矛盾する場合は、特別な定めがない限り、個別条件が優先されるものとします。
- 料金・支払いに関する規定: 有料サービスをご利用の場合、事前に提示された料金をお支払いいただきます。支払い方法は各サービスページをご確認ください。
- キャンセル・変更に関するポリシー: 予約や契約のキャンセル、変更については、各サービス固有のキャンセルポリシーが適用されます。
- 利用者の禁止行為: 本サービスの運営を妨げる行為、他のお客様や第三者に不利益を与える行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他当社が不適切と判断する行為は一切禁止します。
- サービス提供の中断・停止: システム障害、メンテナンス、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。
知的財産権
本サービスを通じて提供される全てのコンテンツ（文章、画像、動画、ロゴ、プログラム等）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- ウェブサイトコンテンツの著作権: 当社ウェブサイトに掲載されている全てのコンテンツの著作権は、当社に帰属します。無断での複製、転載、改変、配布等は固く禁じます。
- 技術資料・研究成果の保護: 当社が開発した漁業技術、研究成果、海洋生態系データなどは、秘密情報および知的財産として厳重に管理されます。
- 商標・ロゴの使用制限: 当社の商標「Ryūjin's Catch」および関連ロゴは、当社の事前の書面による許可なく使用することはできません。
- お客様提供情報の取り扱い: お客様が当社に提供した情報について、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
- 第三者の知的財産権尊重: 当社は、第三者の知的財産権を尊重し、お客様にも同様の配慮をお願いしております。
免責事項・責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり細心の注意を払っておりますが、情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。お客様はご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
- サービス提供における当社の責任範囲: 当社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 不可抗力による損害: 地震、津波、台風、火災、電力通信障害など、当社の責に帰すべからざる事由によりお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 間接損害・逸失利益: 当社は、本サービスの利用または利用不能によって生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益その他あらゆる損害について、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- 第三者サービス利用時の免責: 本サービスからリンクされた第三者のウェブサイトやサービスを利用した場合、その利用は当該第三者の利用規約に準拠し、当社は一切の責任を負いません。
- 技術的制約・システム障害: インターネットの特性上、通信の遅延、中断、情報の誤謬などが発生する可能性があります。当社は、これらの技術的制約やシステム障害により生じた損害について責任を負いません。
準拠法・管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本サービスに関するお客様と当社の間で生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 日本国法の適用: 本規約の成立、効力、履行および解釈は、全て日本国法令に準拠するものとします。
- 横浜地方裁判所の専属管轄: 本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、その訴額に応じて横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 国際取引における準拠法: 国外のお客様との取引において本規約が適用される場合であっても、統一原則の適用を除き、日本法を準拠法とします。
- 紛争解決手続き: 紛争が生じた場合は、まず両当事者間で誠実に協議し解決に努めるものとします。
- 仲裁・調停による解決: 協議によって解決できない場合、当事者の合意に基づき、仲裁または調停手続きによる解決を優先的に検討することができるものとします。